[20170124更新] ◎ 民泊問題に対するマンションとしての対応について

 国家戦略特別区域法の施行に伴い、マンションとしての対応を明確にしておく必要があることから、国土交通省は平成28年11月11日付けの関係都道府県あての通知で、マンション管理組合としての対応・指針を示している。
 この通知では、マンション管理組合として民泊使用を認めるかどうかの方針を決定し、管理規約に明示することが望ましいとし、そのうえで、管理規約を改正する際の改正文案を例示している。



 [20170124更新] ◎ 東京都マンションポータルサイトの開設について

 東京都都市整備局にマンション課が新設されてから7年になるが、平成28年9月から「東京都マンションポータルサイト」を開設し、マンション管理組合、区分所有者を対象に、マンションの維持管理に資する情報を幅広く紹介している。
 マンション施策に関する法令やデータを調べることができるほか、マンション管理、耐震化、建替 え等の関連情報が開示されている。



 [20161111更新] ◎ マンションの管理情報などの開示項目を明示…マンション標準管理委託契約書の改正

 国土交通省は、本年3月の「マンション標準管理規約」改正を踏まえ、7月29日に管理委託契約に基づく管理会社によるマンション管理情報の開示に係わる規定(マンション標準管理委託契約書第14条)を改正している。
 マンション標準管理規約の改正では、少子・長寿命化社会を背景に、良質な既存マンションの購入を選択肢とする傾向が強まっていることから、既存のマンション市場を健全に発展させ、活性化させるためには、マンションの取引等に際して開示する管理関係情報の項目、範囲を拡大することが必要であるとして、マンション標準管理規約コメント別添4において、管理情報提供様式に記載のある項目例を掲出している。
 さらに、これを受けて、マンション標準管理委託契約書の改正が行なわれ、コメントの第14条関係別表第5として、管理情報の範囲を拡大した開示事項、項目が列記されている。
 マンション管理組合としては、日頃から管理状態を良好に保ち、快適な居住環境の確保や資産価値の維持・向上を図るよう適切な管理に努めることが求められる。

<開示対象となる情報項目の例>

* 管理費等の月額、当該組合員の滞納額、修繕積立金総額、全体滞納額
* 修繕の実施状況、大規模修繕工事の予定、アスベスト調査、耐震診断結果
* 役員の選任方法、理事会回数等
* 管理費等の変更予定
* 専有部分の使用制限(ペット等)や関連の使用細則条項
* 駐車場の空き状況、共用部分の損害保険、管理業者関係、敷地及び共用部分の事故・事件等 (事故・事件等の開示に当たっては、管理組合に確認するほか、プライバシー情報が含まれている場合には、個人情報保護法の趣旨を踏まえること)



 [20160403更新] ◎ 国土交通省、マンション標準管理規約等を改正・・・外部専門家の活用、コミュニティ条項の整理など

 国土交通省は3月14日に「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の一部改正を公表した。
 今回の改正では、組合員の高齢化などにより管理組合役員の担い手不足が顕著となっている事情を踏まえ、あらたに弁護士などの専門家を管理組合役員に登用できるようにしたことと「マンションの管理の適正化に関する指針」においてコミュニティ活動の有用性を強調しながらも、「マンション標準管理規約」においては、コミュニティ条項を整理して、管理費から自治会活動のイベント費用などを支出できないよう規定を改正したことが注目される。

<改正の主要点>

@ 組合員の高齢化や関心度の低さなどから、管理組合役員の担い手が不足している状況に鑑み、新たにマンション管理士や弁
 護士など外部の専門家を役員に登用できるよう所要の規定の改正を行っている。
  特に、外部の専門家を役員に登用した場合には、業務等の監視を適正に行うとともに、工事の発注等については、利益相反
 等に注意し、ルールの整備が必要であるとしている。
A コミュニティの形成は、日常的なトラブルの防止や防災・減災、防犯などの視点から極めて重要なものであることから、
 「マンションの管理の適正化に関する指針」の一部を改正し、良好なコミュニティの形成に積極的に取り組むことが望ましい
 としている。
B 一方、「マンション標準管理規約」の改正では、コミュニティに関する条項を整理し、「管理組合の業務」に「防災並びに
 居住環境の維持及び向上」の文言を加え、既設の「地域コミュニティに配慮した居住者間のコミュニティ形成」の項を削除し
 ている。
  これは、イベント関係費用をコミュニティの形成に関わる費用として管理費から支出していることに関し、イベントに参加
 しない住民との間でトラブルに発展する事例が見られることから、自治会活動・イベント関係費用は、管理費とは別に参加者
 からの直接支払いや積立等によって賄うべきものであることを明確にして、コミュニティに関する条項を見直し、整理したも
 のである。
C その他、暴力団等の排除規定、災害等が発生した場合の緊急避難措置などについてもあらたに規定している。
 (注)標準管理規約には、法的な拘束力はないが、多くの管理組合が規約を定める際の指針・参考としている。



 [20160226更新] ◎ 理事長、会計監査に賠償責任・・・東京高裁・善管注意義務違反認める(平成28年1月15日 マ
 ンション管理新聞)


 役員の着服による金銭被害、理事長にも賠償責任―。会計担当役員の着服で多額の資金を失った管理組合が「預金通帳の確認などを行っていれば被害の発生を回避できたのに、通帳を提示するよう求めず横領行為を見過ごしてきた」などとして、当時の理事長と副理事長、会計監査担当役員に対し、善管注意義務違反に基づく損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が昨年10月1日、東京高裁であった。高世三郎裁判長は副理事長を除く2人の善管注意義務違反を認めた一審判決を支持し、理事長と会計監査担当役員に連帯して464万円1300円を支払うよう命じる判決を言い渡している。当時の役員が着服に加担した事実は全くないが、理事長や監査の職責が問われた結果になった。判決は確定している。



 

 [20160127更新] 総務省が「都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて取り組むべき事項について」と題する通知を各都道府県あてに送付

 総務省は、平成27年5月1日付け通知「都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて取り組むべき事項について」を各都道府県及び各地方公共団体あてに送付し、マンション管理組合の活動としてコミュニティ活動を行っている管理組合については、自治会と同等の扱いをするよう求めている。

<主要点を抜粋>

@ マンション住民と地域住民との関係
  各地方公共団体が地縁団体を対象に各種の連絡・支援を行う際には、その内容に応じ、管理の一環としてこれらのコミュニ
 ティ活動を行っていると認められる管理組合等に対しても同様の取扱いを行うこと
A マンションと地域の連携に対する支援
  災害への対応をはじめ、都市部のコミュニティが抱える課題の解決に向けては、マンションと地域の連携を進めることが有
 効であること
B 都市部のコミュニティにおける防災面での活動主体の位置づけ
  多くの区分所有者が居住者として住むマンションにおいて自発的な防災活動を行う管理組合等も自主防災組織として位置づ
 けること
C 避難行動要支援者の名簿情報の提供に関するルールの体系化等
  災害対策基本法の規定により、災害発生時の避難に特に支援を要する者の名簿情報を、自主防災組織をはじめとする避難
 支援等の実施に携わる関係者に提供するものとされているところ・・・名簿情報を提供しやすい環境整備を図ること
D 平常時からの各種主体の取組みに関する支援
  自治会・町内会や管理組合といった各種主体が実施する避難訓練や防災訓練等の取組みに対する支援を行うことが重要であ
 ること



 [20151128更新] リゾートマンション前理事長、11億円超着服か(平成27年11月22日 YOMIURI ONLINE)

 新潟県南魚沼市の大型リゾートマンション「ツインタワー石打」(576戸)の管理組合前理事長(68)が約16年間にわたり、組合の管理費など総額約11億7800万円を着服していた疑いがあることが、組合関係者への取材で分かった。
 前理事長は組合に「個人的な投資に充てた」などと着服を認めたという。組合は時効前の約4億円分について、業務上横領容疑で警視庁に告訴状を提出した。
 同マンションは19階建てと12階建ての2棟あり、1990年に建設された。スキー場に隣接し、上越新幹線の越後湯沢駅から車で約10分という近さから、首都圏のスキー愛好者らが購入したとされる。
 組合関係者によると、前理事長は公認会計士で、99年から理事長を務めていたが、昨年11月、自ら組合に着服を打ち明けた。

 参照 東京都都市整備局HP「都住宅政策審議会答申 マンション施策の新たな展開」



 [20151121更新] マンションスラム化防止 都が管理報告義務づけ検討(平成27年9月4日 産経新聞)

 分譲マンションが管理不全に陥り「スラム化」するのを防止するため、都の住宅政策審議会は3日、管理組合の活動状況などの報告を義務付ける条例の制定を検討するよう、都に答申した。
 都の平成23年調査では、回答のあったマンションのうち管理組合を置いているのは93.5%。戸数20戸以下に限ると、17.4%に管理組合がなく、16.0%は管理規約がない。国の調査によると、管理費や修繕積立金を3か月以上滞納する住戸があるマンションは約4割、住民の高齢化とともに、運営・管理の担い手が不足し、管理が行き届かなくなる恐れがあるという。
 「管理不全に陥れば、転出者も増える。管理費が減り、さらに管理不全になる」(都の担当者)との悪循環が懸念され、空き室が増えれば「犯罪の温床や衛生面での問題が出る恐れがある」という。
 答申では、管理が適正に行われているかをチェックするため、管理組合を登録制にして管理状況の報告を義務化し、行政指導の対象とする新たな条例制定を検討すべきだとした。一方、条例化前には試行期間を設けて課題を検証。適正な管理を促がす啓発・支援事業を拡充すべきだともした。

 参照 東京都都市整備局HP「都住宅政策審議会答申 マンション施策の新たな展開」

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